2023年（1～12月）の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、5年ぶりの前年超えとなる477万9086台（前年比13.8％増）だった。年間を通じて新車の供給制約が緩和し、20年以降で最多の販売台数となった。一方、ダイハツ工業の認証不正に伴う出荷停止拡大の影響で、12月単月実績の伸び幅は23年の中で最も少なかった。拡大基調が続いていた新車市場だが、足元では大きな変化が生じている。
20年以降、半導体不足や部品供給網の混乱による新車の供給制約で新車販売台数は低迷していた。コロナ禍による新車需要の減少もあり、20年実績が約459万台と500万台を割り込むと、21年、22年は400万台前半の販売規模が続いた。
供給制約は22年秋頃から緩和し始めた。実際に22年9月以降、単月実績は16カ月連続で前年同月を上回っている。23年に入ってからは車両供給の安定に加えて、販売現場で新車輸送や納車整備の対応力を高めたことも拡大基調につながった。
日本自動車販売協会連合会（金子直幹会長）が5日発表した23年の登録車の新車販売台数は、6年ぶりの前年超えとなる303万4167台（同18.4％増）だった。登録車の300万台超えは4年ぶりとなった。また、全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が同日明らかにした23年の軽自動車の新車販売台数は、174万4919台（同6.5％増）で5年ぶりに前年を超えた。
販売台数が順調に回復した23年だったが、12月単月の総販売台数（登録車＋軽自動車）は、前年同月比5.4％増の36万2839台にとどまった。伸び幅は11月比で3.6ポイント減少し、23年では最小を記録した。
ダイハツが12月下旬から完成車の出荷を停止したことで、ダイハツ陣営がすべての車両の販売を実質的に止めたことが響いた。特に軽の販売台数は、5カ月ぶりに前年を割り込んだ。ダイハツは24年1月も生産停止を決めており、新車市場への影響の広がりが不可避な状況だ。
