子どもの命を守るには装置の適切な運用が欠かせない

送迎バスへの幼児置き去り防止装置の装着義務化の経過期間終了まで残り３カ月に迫る中、都道府県ごとに装備状況に差が生じている。こども家庭庁が公表した装備状況の調査結果によると、１２月末時点で装着をほぼ終える自治体がある一方、７０％台にとどまる見通しの県もある。それでも、期限となる２０２４年３月末時点での装着率は、同庁が把握する５万４３４５台のうち、９…