自民、公明両党がまとめた２０２４年度税制改正大綱には、総合経済対策の目玉だった定額減税など、国民の負担を軽減する項目が並んだ。一方、懸案の防衛費増額に伴う増税の開始時期決定は先送りし、高校生の扶養控除縮小も最終結論を来年に持ち越した。国民に負担増を求める議論と向き合おうとしない岸田政権の姿勢に翻弄（ほんろう）され、税制改正を主導してきた自民党税制…