２０２４年度税制改正大綱をまとめ、撮影に応じる自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の西田実仁税調会長（１４日）

自民、公明の両党は２０２４年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税や住民税の減税に加え、賃上げや国内投資を促す税制を拡充したが、議論の最中に自民党の「裏金」問題が直撃し、防衛財源のための増税開始時期の決定を見送った。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「所得減税を入れれば、間違いなく圧倒的に減税規模が大きい」と説明した。自動車関連では、電気自動車（ＥＶ）…