自民、公明両党がまとめた２０２４年度税制改正大綱には、総合経済対策の目玉だった定額減税など、国民の負担を軽減する項目が並んだ。一方、懸案の防衛費増額に伴う増税の開始時期決定は先送りし、高校生の扶養控除縮小も最終結論を来年に持ち越した。国民...
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