自民、公明両党が２０２４年度の税制改正大綱をまとめたことを受け、日本自動車販売協会連合会（金子直幹会長）は「公平・中立・簡素な課税のあり方について、早急に幅広くバランスの取れた議論が行われることを強く期待する」とのコメントを発表した。金子会長は、新たなモビリティ社会を目指す上で「車体課税がこれらに相応しい形へと再編されることが極めて重要だ」と強調…