自動車関係団体は１日、２０２４年度の税制改正項目を自民党の自動車議員連盟に要望した。自動車産業が「モビリティ産業」に転換し、脱炭素社会を実現したり、国際競争力を強化する上でも「自動車関係諸税の抜本的見直しが急務である」と団体側は主張した。新体制の自動車議連も「新たなモビリティ社会にふさわしい自動車税制の議論を深めていくことが重要」（茂木敏允幹事長…