ホンダは９日、２０２４年３月期の営業利益見通し（国際会計基準、ＩＦＲＳ）を前回予想よりも２千億円多い１兆２千億円に引き上げると発表した。品質関連費用などの経費は期初想定よりも膨らむが、円安の恩恵に加え、価格転嫁や商品ミックスの改善などで利益見通しを積み増す。売上高は１兆８千億円多い２０兆円に、当期純利益は１３００億円多い９３００億円に上方修正した。前回予想時点で過去最高だった売上高と営業利益の見通しをさらに引き上げる。
四輪車の販売台数見通しは、日本を７万５千台多い６３万台に引き上げた一方、北米を２万５千台、中国をはじめとするアジアを３０万台引き下げた結果、トータルで２５万台少ない４１０万台に下方修正した。
通期の営業利益は、ドル円の想定レートを前回見通しから１５円安い１４０円に修正したことなどで「為替影響」が前回予想値と比べて２９４０億円の増益要因となるほか、「売価／コスト影響」で１２９０億円の増益効果を見込む。
４～９月の実績は売上高、営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新した。円安の追い風や原材料価格の高騰が落ち着いてきたことに加え、半導体不足の緩和に伴う売上台数の増加や商品ミックスの改善で増収増益となった。四輪事業の営業利益率は４．７％だった。
