三菱電機は5月28日、今後の成長が見込めない事業について、2025年度中に撤退を検討すると発表した。撤退を検討する事業は合わせて8000億円規模となる。エンジン車関連部品や電気自動車（EV）向け部品などの自動車機器事業も抜本的に見直す方針だ。不採算事業からの撤退により経営効率を向上していく考えだ。
同社は24年度末までに、自動車機器事業のカーマルチメディアなど5000億円規模の不採算事業について撤退を決定している。今回、25年度中に新たに8000億円規模の低収益事業について撤退を検討する。
自動車機器事業は、24年度の利益率が3.9％にとどまるなど収益性改善が課題となっている。リーンな経営体質に向けて、間接業務の削減と人員の最適配置などを進めていくほか、事業所や営業所も統廃合する。すでに米国工場の一部を空調機器用圧縮機工場への転用を決めているが、他の地域の生産拠点も集約などを検討し経営効率化を図っていく。
パワートレイン領域では、今後の市場動向を予測しながら事業ポートフォリオを判断することになる。同社はエンジン車向け部品のほか、EVなど電動車向け部品も手掛けている。エンジン車向けは「（ライバルの撤退による）残存者利益の最大化」を狙う一方で、電動車関連はEVの成長率鈍化を踏まえ、慎重に投資判断していく。
同社が重点を置くデジタル基盤事業とのシナジーが見込まれるSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）分野については、ドライバーモニタリングシステム事業や車載ソフトウエア事業などを強化し、事業の柱に成長させることを目指す。
同社では自動車機器事業の縮小を進めている。カーマルチメディアからの撤退のほか、ボッシュとのインジェクター合弁工場を今年末に操業停止する。車載用ランプシステムについては合弁事業化したスタンレー電気に経営をシフトしていく方針としている。
