日野自動車は３日、エンジン認証不正問題で燃費補償と重量税補償を同日から開始すると発表した。燃費補償の対象車種は、日野自動車「プロフィア」「セレガ」「リエッセII」、いすゞ自動車「ガーラ」、トヨタ自動車「コースター」の５車種で、約２０万台が対象となる。
一方、重量税補償は、燃費性能に問題があった車両の自動車検査証（車検証）の差し替えに伴って自動車重量税が変更となった車両を対象に行う。対象は約６万２千台に及ぶ。日野などは、燃費補償の実施を３月末に、重量税補償の実施を５月末にそれぞれ発表していた。
トヨタも３日、小型バス「コースター」に搭載していたエンジンの性能が諸元値を満たしていなかった問題でユーザーに燃費と重量税の補償を開始すると発表した。対象は２０１９年７月～２２年１月まで生産した車両で、燃費補償が約３千台、重量税補償が約６００台。
対象エンジンは日野が開発、製造したもので、２２年３月に判明した日野による一連のエンジン不正問題への対応となる。コースターはトヨタ車体傘下の岐阜車体工業（岐阜県各務原市）で生産するが、不正発覚後、コースターは生産と販売を停止。２３年３月にトヨタ製エンジンに切り替えて販売を継続している。
