米自動車メーカー大手３社の従業員が加盟する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストライキが長期化の様相を呈している。大手３社を対象にした史上初のスト開始から１週間を迎えた２２日、ＵＡＷはストを実施する拠点数を大幅に拡大すると発表した。日本の自動車メーカーはＵＡＷに加盟していないため、直接的な影響はないが、米メーカーに部品を供給する日本のサプライヤーからは事業へのマイナス影響を懸念する声も出ている。
ＵＡＷは当初、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ステランティスの完成車工場それぞれ１拠点でストを始めた。２２日には、フォードを除く２社と労組の交渉に進展がみられなかったとして、ＧＭとステランティスに対するストを２０州３８拠点の部品配送センターにまで広げた。対象の組合員数は約１万３千人から約１万８６００人に増えた。
ＵＡＷの全組合員（約１５万人）に占める比率はまだ１割ほどだが、現地報道によると、スト開始の１週間で生産できなかった車両は１万６千台に及んだ。対象拠点がさらに広がれば米国経済に与える影響はより大きくなる。
日本企業にとって、ストの影響が出る可能性が高いのは３社に部品を供給するサプライヤーだ。米国に進出するある部品メーカーは「現時点での影響はほぼないが、引き続き、状況は注視していく」と語った。自動車事業を手がける材料メーカーは「現時点での影響は話せないが、（ストが）長引く可能性があり、自動車メーカー担当者とのヒアリングを始めている」と、ストの長期化に備えた対応を協議し始めたことを明かした。
ＵＡＷのストをめぐっては、米バイデン政権も注視しており、ＵＡＷ側を支持する立場を表明している。ただ、電動化に巨費を投じ大手３社にとって、ただでさえ重い労務費負担の上昇は避けたいところだ。ストの影響はもちろん、妥結した場合の新協約の内容も注目される。
