帝国データバンクは、ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都港区）の仕入れ先や下請け先に関する調査結果をまとめた。これによると、同社と取引をしていた企業は全国４１０社に上ると推計。売上高の合計は２２４億円に達するとみている。取引先企業の業種も自動車部品の卸売業や運送業、中古車小売りのほか、建設や内装の工事を請け負う事業者が含まれるなど多岐にわたる。同社は自動車保険金の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、来店客が減少しているとみられる。このまま業績が回復しなければ、多くの事業者の経営に波及する可能性が高い。
帝国データバンクは、売上高の１％以上をビッグモーターに依存している事業者を抽出して調査した。業種別では４１０社中、「自動車部分品・付属品卸売業」が４０社で、全体の約１割を占めトップだった。同率４位は「一般貨物自動車運送業」（１３社）、同率６位が「中古自動車小売業」（１２社）となっている。同社の主力事業である中古車販売や整備などで、取引があったとみられる。
店舗投資とみられる分野も目立った。２、３位には「建築工事業」（２２社）、「内装工事業」（２０社）となっており、「土木工事業」（１３社）、「鉄骨工事業」（１１社）と続く。ビッグモーターは新規出店を繰り返すことで、業績を伸ばすビジネスモデルとなっている。このため、出店や改装などに多額のコストがかかっていたとみられ、取引先も増えた格好だ。ただ、同社は７月２５日に開いた会見で、今後３０店舗ほどあった投資計画を白紙にすると表明している。出店コストはかからなくなる一方で、売上高の拡大に頼っていた経営にブレーキがかかる恐れもある。
また、取引の度合い別でみると、ビッグモーターと直接取引していた「ティア１」は１５６社で、売上高ベースでは１８７億２千万円に上るとみられる。間接的に取引がある「ティア２」「ティア３」はそれぞれ２２９社、２５社。金額にして３５億８千万円、１億円と推計している。ビッグモーターと関係が深いほど、取引額が増加する傾向がみられる。
同社をめぐっては、保険金の不正請求だけではなく、店舗前の街路樹に除草剤をまくなど、さまざまな不適切な事案が明らかになっている。ブランドイメージも低下しているとみられ、来店客や中古車販売、整備入庫の回復への道筋は容易ではないと想定される。帝国データバンクも「ビッグモーターの業績悪化は免れない」とみており、取引先や下請け先など「こうした企業への影響も避けられない」と指摘している。
