１９９４年の警告

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）が「指数対応単価」の見直しについて損害保険各社と団体交渉に入ることを決めた背景には、団体交渉が法的に可能であるということを公正取引委員会に確認できたことがある。ただ、損保各社や日本損害保険協会（白川儀一会長）が、すんなり受け入れるかどうかは不透明だ。損保協は１９９４年１０月２４日、公取委か…