業界では高騰する塗料や副資材費を損保への請求額に転嫁できない事例がある

政府は、いわゆる「保険修理」をめぐる事業者と損害保険会社の交渉実態の調査に乗り出す。損保業界を所管する金融庁が国土交通省の協力も得て「指数対応単価」の見直し状況を調べたり、事業者から意見を聞き取ったりする。物価が高騰する中、事業者が負担する塗料や副資材費を損保への請求額に転嫁できない事例があり、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一…