リケンと日本ピストンリング（日ピス）は、両社の経営統合について公正取引委員会の審査手続きが完了し「排除措置命令を行わない」との通知を受けたと９日までに発表した。２３日に最終契約書を締結し、事業計画を詰める。新会社の設立は１０月２日を予定している。
両社は、今年４月に持ち株会社方式での経営統合を予定していたが、公取委の審査に時間がかかっていた。国内のピストンリング市場は両社とＴＰＲの３社で占める。特にＴＰＲが手がけていない製品領域が独占禁止法に抵触しないか、公取委が両社と顧客である自動車メーカーなどへ聞き取り調査を実施してきた。
審査では、今回の経営統合が「グリーン社会」の実現に貢献するかどうかが焦点のひとつだったとみられる。両社は経営統合にあたり、水素やアンモニアといった次世代燃料への対応を含めた「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）への貢献」を掲げていた。公取委も３月、政府目標である２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、革新的な新技術を創出する可能性のある企業結合は「基本的に独禁法上問題とならない場合が多い」との考えを示していた。
両社は今後、新会社の詳細な事業計画を策定し、１０月の新会社設立を目指す。
