ホンダの三部敏宏社長は２６日、日刊自動車新聞などの取材に応じ、電気自動車（ＥＶ）事業について「将来的には分社化する可能性もある」と語った。ＥＶ事業は固定費や電池コストがかさむため、販売が一定規模になるまで研究開発や量産の原資をどう確保するかが自動車メーカー共通の課題だ。ホンダはソフトウエアの継続的な更新などリカーリング（循環型）事業の可能性も模索…