中計について語る加藤隆雄社長
三菱自動車は１０日、今後５年間で９車種の電動車を投入すると発表した。今後６年間で電動化向けを中心に研究開発費や設備投資の総額を過去６年と比べて３割増やすとともに、２０３０年までに車載電池の調達に２１００億円を投じ、１５ギガワット時分の電池も確保する。３０年までに新車販売に占める電動車比率を５０％に引き上げ、さらに３５年に新車販売の全てを電動車にする現中期経営計画で収益改善に取り組んできた成果を生かし、電動化への投資拡大に打って出る。
１０日に発表した２４年３月期からの新中期経営計画「チャレンジ２０２５」の中で中長期の電動化戦略を公表した。まず２６年３月期には研究開発費を今期見通しと比べて５割多い１５００億円、設備投資を４割多い１３００億円に引き上げる。
新中計では、電動化を推進するとともに、２３年４月以降に主力市場である東南アジアへの新型車の投入を増やし、販売台数で１１０万台（今期見通しは８６万６千台）、営業利益で２２００億円、営業利益率７％を目指していく。加藤隆雄社長は「次の３年間が新しい時代に向かっていく大きな転換になる。したがって当社もこの３年間で大きく変わる必要がある」と語った。
同社は２１年４月期からの中期経営計画、「パジェロ製造」の閉鎖や人員削減、欧州向け新型車開発の凍結など、主に収益改善に取り組んだ。この結果、２１年３月期は９５３億円の営業赤字だったが、今期は一転して１４００億円と過去最高の営業利益を計上する見通し。
