住友ゴム工業は１４日、２０２３年から５年間の中期経営計画を発表した。２０２５年までに北米での収益改善に取り組むとともに、収益性が低い事業の割合を３割程度に下げて高収益体質を目指す。「タイヤ事業本部」を立ち上げるほか、将来の成長に向けデジタル人材も３５００人育成する。収益力の改善と成長投資を同時に進めていく。
同社は、２０年から２５年度までの前中計で売上高１兆円、事業利益１千億円の目標を掲げていたが、コロナ禍による中国のロックダウン（都市封鎖）や原材料・エネルギー高などを踏まえて業績見通しを下方修正していた。２２年１２月期は売上高こそ１兆円を上回ったが事業利益は約２１９億円にとどまった。特にタイヤ事業は利益率の低下が顕著で、およそ４割を北米事業の利益悪化が占めており、テコ入れが急務だ。
新たな中期経営計画では、「北米で稼ぐ体質」とし、既存事業の「選択と集中」にも取り組む。米国工場では収益改善に取り組むほか、浮いた経営資源を活用し、２６年以降の新拠点設立などで、現状で最大２０％程度の「地産地消率」を４０％以上に高めていく。
タイヤ事業も既存事業の選択と集中に取り組み、収益性が低い事業などの比率を３割とし、高付加価値製品や成長事業を７割に伸ばす。
組織の再構築も引き続き進める。タイヤ事業本部を新設し、原材料の調達から商品企画、製造、販売、アフターサービスまで一貫して取り組む体制の構築を目指す。また、２６年から本格的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）経営に取り組むため、３５００人をデジタル人材として育成する。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）対応では、白河工場（福島県白河市）で従来の天然ガスから水素ボイラーを用いて、スコープ１と２のカーボンニュートラルを達成したタイヤの量産を１月から始めた。
山本悟社長は「ターニングポイントとして選択と集中を進める。２年間で成果を出せるようにしたい」と語った。
