ホンダは、２０２５年に軽乗用車「Ｎ―ＯＮＥ（エヌワン）」ベースの電気自動車（ＥＶ）を国内で発売する。前年春に発売する軽商用車「Ｎ―ＶＡＮ（エヌバン）」ベースのＥＶに続く第２弾となる。軽が先導する形でＥＶが国内市場でも普及し始める中、ホンダも既存車種をベースにしたＥＶを相次ぎ投入し、電動シフトを急ぐ。
２２年４月に開いた「四輪電動ビジネス説明会」では、国内のＥＶ展開について、２４年前半の軽商用ＥＶを皮切りに、軽乗用ＥＶ、登録車（排気量６６０ｃｃ超）でＳＵＶタイプのＥＶを投入すると公表していた。
第１弾となる軽商用ＥＶは、エヌバンをベースに航続距離２００㌔㍍を目標に開発し、ガソリン車と同等の１００万円台で発売する予定。配送など、あらかじめ走行距離が予測しやすく、短距離走行が多い軽商用車からＥＶ化を図り、主要部品の量産効果も見込みながら乗用へと車種を増やしていく。この間に充電網やアフターサービス体制も整える。
第２弾として２５年にエヌワンベースの軽乗用ＥＶを投入する。第３弾と位置づけるＳＵＶタイプのＥＶは２５年以降に投入する。
ホンダは北米や中国、日本など主要地域の市場特性に合わせたＥＶを３０年までにグローバルで３０機種投入し、ＥＶの年間生産としては２００万台超を計画している。
国内では２２年に約５万９千台のＥＶが売れた。これまでは輸入車が販売の中心だったが、日産自動車「サクラ」など軽ＥＶが発売され、中間所得層や地方の需要を喚起した結果、前年比では２・７倍の伸びとなった。今後も、スズキが２３年度の軽商用ＥＶを皮切りとして３０年度までに６モデルを展開する計画。ダイハツ工業も２３年度中にスズキとの軽商用ＥＶを、２５年までに軽乗用ＥＶを発売する方針とみられる。
軽自動車を軸にＥＶの品ぞろえが増える中、ホンダも電動シフトを加速させていく。
