マツダは２２日、２０２６年３月期までの中期経営計画を更新するとともに、３０年に向けた基本方針を発表した。３０年までに累計１兆５千億円を投じ、電動化事業を強化するとともに、電池の調達や電気自動車（ＥＶ）の生産体制を整える。２５～２７年にＥＶ専用車を投入後、２８年～３０年に商品展開を本格化させる。世界販売に占めるＥＶ比率を３０年に最大４０％に引き上げる。
丸本明社長が３０年に向けた基本方針として、（１）カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた取り組み、（２）電動化戦略、（３）人とＩＴの共創によるマツダ独自の価値創造、（４）原価低減活動とサプライチェーン（供給網）の強靭化、について説明した。
具体的策を公表したのは電動化の領域だ。幅広いパワートレインを展開する「マルチソリューション戦略」をベースに、新しいハイブリッドシステムや内燃機関の効率向上を進める一方、段階的にＥＶのウエイトを高める。丸本社長は「この３年間で本格的な電動化時代に対応するための技術開発に取り組む」とし、２４年までに電動車の開発を強化し、２５年以降にＥＶ専用車を中国を皮切りに投入、３０年にかけて車種や地域を拡大していく構想を示した。
ＥＶの生産体制は国内工場を主軸に据える。車載電池は当面、電池調達契約で合意したエンビジョンＡＥＳＣジャパンなどからの調達でまかなうが、３０年に向けて電池工場への投資も視野に入れる。
「カーボンニュートラルや電動化は個社だけでは対応できない」（丸本社長）として、電池メーカー以外との協業も強化する。ロームや今仙電機製作所、広島アルミニウム工業、ヒロテック、オンド、中央化成品、富田電機と電動駆動ユニットを共同開発する。
「人とＩＴの共創によるマツダ独自の価値創造」では、人体や脳のメカニズムをモデル化し、高度運転支援技術に取り込むことで、４０年にマツダ車起因の死亡事故ゼロを目指す。「原価低減活動とサプライチェーンの強靭化」も進め、電動化投資が増える局面でも収益確保に努める考え。
