トヨタ自動車が４日に発表した２０２２年４～６月期連結決算（国際会計基準、ＩＦＲＳ）は、営業利益が前年同期比４２・０％減の５７８６億円となった。円安の為替効果があったが、半導体不足による減産や原材料価格の高騰などが影響した。売上高に相当する営業収益は円安効果から過去最高を更新した。２３年３月期通期予想は円安効果から売上高と当期利益を上方修正したが、資材高騰や仕入先に対する価格改定見送りなどを織り込み、営業利益は据え置いた。
４～６月期の営業利益は円安による為替差益が１９５０億円あったが、資材高騰が３１５０億円、販売台数減が２４５０億円と大きな減益要因となり、２年ぶりの減益となった。前年同期はコロナ禍からの販売台数の急回復に加え、諸経費の抑制効果などで過去最高だった。
連結販売台数は同６・３％減の２０１万３千台。ダイハツ、日野ブランドを含むグループ総販売台数は同７・８％減の２５４万４千台だった。
通期は想定レートを期初の１㌦＝１１５円から１３０円に見直した。為替の円安効果から売上高を前回予想に対し１兆５千億円、当期利益を１千億円上方修正した。
資材高騰を２５００億円、仕入先に対する値下げ要請の見送りなど１千億円を減益要因に織り込み、営業利益は据え置いた。
通期の生産台数９７０万台も据え置いた。４～６月期は中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）や南アフリカの洪水などで２１２万台にとどまった。半導体や国内の自社工場での要員の確保にめどがついたため、年度後半にかけて増加する見込み。仕入先が早めに人員や部品の手配ができるよう生産計画の公表範囲を「先１カ月」から「先３カ月」に見直した。
