工藤幸四郎社長
旭化成は１１日、２０２５年３月期の連結営業利益２７００億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８％以上を目指す新中期経営計画を策定したと発表した。３０年ごろを見据え、自動車内装材や電動車向け事業など、次の成長が見込まれる分野に重点投資して、付加価値の高い事業に重点を移すなど、事業ポートフォリオを転換する。
３０年ごろ、同社の営業利益全体の７割を占めると想定する自動車内装材や蓄エネルギーなど、次の成長をけん引する１０の事業を設定した。これらの分野に３年間で合計約６千億円を投資する計画だ。
モビリティ事業では、自動車内装材関連と電気自動車（ＥＶ）向け製品展開での成長を目指す。環境対応技術を高度化するなどして人工皮革ナンバーワンブランドを目指す。米子会社のセージは２０年に買収したアディエントのファブリック事業を活用してシェアアップを図り、２４年度に売上高を２１年度比２５％増となる１千億円以上に伸ばす。
ＥＶ向け製品では自動車メーカーの開発パートナーとして、リチウムイオン電池の軽量化や安全性向上などに寄与する素材の提供拡大を図る。リチウムイオン電池のセパレーターは、２２年度中に立ち上がる日向工場の稼働後も供給能力が不足する可能性があることから、さらに生産能力の増強を視野に入れる。
また、５０年のカーボンニュートラル実現に向けて３０年度は温室効果ガスの排出量を１３年度比３割削減する。
一方、旭化成の工藤幸四郎社長はオンライン会見で、２０年１０月に火災が発生して操業停止の状態にある宮崎県延岡市の半導体工場について「全く同じ製品を作ることは極めて難しい」と述べ、今後、半導体生産拠点の新設も検討する方針を示した。
