斉藤鉄夫国土交通相は２日の閣議後会見で、自動車事故の被害者救済対策について「永続し、持続することが一番大切」との考えを示し、財源確保に全力をあげる考えを示した。救済事業は「自動車安全特別会計」の積立金が原資になっているが、約６千億円が一般会計に貸し出されたままになっている。斉藤国交相は「一般会計からの繰戻しは極めて重要」とし、着実な実現に取り組む…