タクシーは緊急事態宣言で売り上げが半減したケースも（写真はイメージ）
政府は3日夕、今回の「緊急事態宣言」で売り上げが半減した事業者に支給する「一時支援金」の給付額を増額することを決めた。これまで法人は最大40万円、個人事業主は同20万円としていたが、それぞれ同60万円、同30万円に引き上げる。緊急事態宣言の1カ月延長に伴う措置で、長引く新型コロナウイルスの影響に苦しむ事業者の支援につなげる。一時支援金は3月上旬の申請受付を予定している。現時点で明確な支給のタイミングは見通せないものの、中小企業庁では「受付から時間がかからない範囲で支給したい」と対応を急ぐ構えだ。
一時支援金は緊急事態宣言を発令した地域において、不要不急の外出や移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者などを対象とする。自動車関連では人流の減少により業績が悪化しているタクシー事業者などからの申請を想定している。
今年1～3月のいずれかの月の売上高が、半減していることが要件。比較対象は昨年3月にはすでに新型コロナ影響が出ていたことから、対前年同月ならびに対前々年同月実績のどちらかで比べられるようにした。宣言延長による業績悪化の理由も説明できることも条件。政府はターゲットを絞った対策で、コロナ禍で困窮する事業者支援の実効性を高める狙い。
