登録車と軽自動車を合わせた11月の新車販売台数は、前年同月比6.7%増の41万1601台だった。前年同月が消費税増税や大型台風の影響で低水準だったほか、好調に推移する受注台数が登録につながってきた格好だ。一方、1~11月の累計台数は、コロナ禍による営業活動の不振が響き、前年同期比13.0%減の約421万9000台。12月が11月と同じペースだった場合でも通年では460万台前後となる見通しとなった。直近10年の暦年販売台数としては、東日本大震災が発生した11年に次ぐ低水準になりそうだ。

 日本自動車販売協会連合会(自販連、加藤和夫会長)が発表した新規登録台数は、前年同月比6.0%増の25万3069台と2カ月連続のプラスだった。ブランド別では、トヨタとホンダが2桁増となったのをはじめ、国内メーカーの13ブランド中8ブランドがプラスだった。日産が主力車種「ノート」の全面改良を控えていることなどが影響しマイナスとなったほか、ダイハツと三菱は大幅なマイナスとなっている。

 全国軽自動車協会連合会(全軽自協、堀井仁会長)がまとめた11月の新規届け出台数は前年同月比7.8%増の15万8532台。2カ月連続で増加した。ブランド別では三菱とスバルを除く6ブランドがプラスとなり、ホンダ、マツダ、日産が2桁増を記録。今年に入って発売、全面改良した新型車の販売が好調に推移している。

 足元では多くの受注残を抱えるディーラーが少なくないため、12月実績も11月同様の水準となるとの向きが強い。その場合、登録車は288万、軽自動車が170万台程度となる。新型コロナウイルスの感染確認者数が増加傾向にあるなど懸念材料はあるものの、12月について自販連では「新型コロナ次第だが、新型車効果もあり、堅調に推移するのではないか」とみている。