ホンダは10日、中国電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）に１％出資したと発表した。ＣＡＴＬは出資金を電池開発の強化と生産能力の拡大に活用する。両社は２０１９年２月にリチウムイオン電池の共同開発と27年までに56ギガワット時分のバッテリーの供給を受ける契約を結んだことを明らかにしていたが、資本関係に踏み込むことにより、電池の安定確保につなげる。共同開発した電池は22年をめどに中国で生産開始する電気自動車（ＥＶ）に採用する。６月19日には日産自動車も中国の電池メーカーとの共同開発契約に合意しており、電池の調達競争が激しさを増してきた。
ホンダはＣＡＴＬの第三者割当増資の引き受けを行うことにより、株式を取得した。同時に両社が締結した電動車用バッテリーに関する包括契約では、出資による電池の安定確保や共同開発に加え、将来に向けた先行開発や電池のリサイクル・リユースに向けたスキームの構築も目指す。
ホンダは、ＧＳユアサとの共同出資会社であるブルーエナジーやパナソニックのハイブリッド車（ＨＶ）用電池を調達しているほか、北米向けでは米ゼネラル・モーターズとも電動車両用電池の共同開発を進めてきた。ただ、電動車市場の拡大を見据え、電池の調達競争が激化しており、ＣＡＴＬとの関係も強化する。
自動車メーカーとの電池メーカーとの提携では、トヨタ自動車がパナソニックのほか、ＣＡＴＬやＧＳユアサ、ＢＹＤなどに提携先を拡大。日産はこのほど中国のリチウムイオン電池メーカーのＳｕｎｗｏｄａ（サンウォダ）とＨＶ用電池を共同開発すると発表。現在はパナソニックを採用しているが、電動車販売の拡大を見据え、新たな供給先を追加した。ＥＶでは「リーフ」に採用するエンビジョンＡＥＳＣグループ（旧オートモーティブ・エナジー・サプライ）に加え、中国のＣＡＴＬからの採用を拡大している。欧州メーカーはさらに積極的に進めており、電池メーカーへの出資や合弁会社の設立を加速している。
