日産自動車は2月13日、追加のリストラ策を実施すると発表した。日米欧の新車販売が想定以上に落ち込んでいるためで、生産能力のさらなる削減も検討する。インドネシアでの「ダットサン」ブランドを終了するのをはじめ、市場や車種についても選択と集中を加速。合理化策ではルノー、三菱自動車のアライアンスも活用していく。期末配当は半期ベースでは2009年度期末以来、10年ぶりに無配となる。
追加リストラを実施するのは業績が想定以上に落ち込んでいるためだ。日産が2月13日に発表した2019年4-12月期（第3四半期累計）業績は、日本、北米、欧州での新車販売が落ち込んだ影響から売上高が前年同期比12.5％減の7兆5073億円と低迷、当期利益が同87.6％減の393億円と大幅減益となった。
北米は新型車の投入が途絶えていることから、モデルの平均車齢が高齢化している一方で、インセンティブ（販売奨励金）を使った販売を見直し、「量から質への転換」を図ってきたことから販売台数が同10.2％減の128万1000台に落ち込んだ。欧州や日本も同じくモデルの平均車齢が高齢化していることもあって販売が落ち込んでいる。
通期業績見通しは売上高を前回予想より4000億円マイナスの10兆2000億円、営業利益を650億円マイナスの850億円、当期利益を450億円マイナスの650億円に下方修正した。
日産では生産能力や従業員の削減によるリストラを実施し2019年度を底に2020年度は回復すると見ていたが、想定以上に販売が落ち込んでいる。「かなり時間がかかる。（業績回復は）2020年以降になる」（内田誠社長）見通し。
「販売台数がここまで落ちているので、さらに踏み込んだことを実施していく」（内田」社長）方針で、生産能力削減など、もう一段の合理化を進めていく方針。不採算モデルの打ち切りや、市場からの撤退も検討すると見られる。
詳細は2020年5月に策定する新しい中期経営計画で公表する。
