政府・自民党は、米アマゾンやグーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化に向けた検討を本格化させる。インターネット上での買い物履歴といった個人情報の不当な収集・活用や、取引先の中小・ベンチャー企業に対する一方的な契約条件の変更に対して、独占禁止法を適用し、不公正取引を防ぐのが狙いだ。独禁法の具体的な適用ルールを明確にするため、…