国土交通省の奥田哲也自動車局長は、出入国管理法改正で創設予定の新在留資格「特定技能」について「全体の制度設計や自動車整備が対象業種に該当するか否かについては、今後の国会審議により明らかになる」と前置きした上で「初年度は３００人から８００人、５年後までに６千人から７千人の受け入れを考えている」「自動車整備工場の受け入れ体制や受け入れる人材の規模など…