中小企業庁はこのほど、消費税転嫁対策の進ちょく状況をまとめた。買い手側の転嫁拒否行為について、公正取引委員会と連携して前年度は６８９件の指導を実施したほか、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）による訪問指導や実態調査などを実施した。３月の調査では、消費増税分を「すべて転嫁できている」と答えた事業者が７４％にのぼった半面「全く転嫁できていない」との回答も４…