政府・与党は中小企業の賃上げや投資を促す税制を拡充する方針だ。「所得拡大促進税制」を見直して中小企業の減税枠を広げるほか、赤字企業にも恩恵がある固定資産税の特例対象を事務機器や空調設備などに広げる方向で調整している。８日にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む。所得拡大促進税制は、雇用者（アルバイト、パート含む）の給与総額が基準年（２０１２年度）…