ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ、玉木一史社長、東京都新宿区）に対し、公正取引委員会（公取委）が独占禁止法に基づく排除措置命令を出す方針を固めたことが３０日までに分かった。公取委はＨＤＪに約２億円の課徴金納付も命じる見通しだ。
関係者によると、ＨＤＪは少なくとも２０２３年１月から複数の販売会社に達成困難なノルマを示した上で、達成率が一定割合を下回った場合は契約更新を行わない旨を示唆。このため販社側は、やむを得ず自社登録した車両を「登録済み未使用車」として新車価格を下回る金額で販売していた。
公取委は、こうした行為が「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとして２４年７月に同社を立ち入り調査。この結果を踏まえ、ＨＤＪに処分案を通知した。同社の意見を聴取した上で最終的な処分を下す。
ＨＤＪと契約する販社は８８社。２４年販売は８７９８台だった。
