覆面調査で監査の実効性を高める（国交省職員による監査風景）

国土交通省は、来年度から貸切バス事業者に対する覆面調査を導入する方針だ。調査員が一般の利用者として貸切バスに乗り込み、走行経路や休憩時間などの運行実態を調べる。同省は軽井沢スキーバス事故を踏まえ、事業許可の更新制や罰則強化を盛り込んだ道路運送法改正案を２６日招集予定の臨時国会に提出する方針。規制強化と合わせて運行実態の把握に努め、事故の再発防止を…