自動車やエネルギー企業、自治体、大学などによる「広域関東圏水素・燃料電池連携体」が活動を始めた。国のロードマップ（行程表）の具体化に取り組む一方、域内の将来展望をまとめたり、中小企業の事業参入などを促していく。国内エネルギー消費の４割を占め、東京オリンピックの開催地も抱える広域関東圏として、日本全体の水素社会づくりをけん引する役回りが期待される。…