「環境対応と経済対策は両立できるし、またさせなければならない」「保有１０年以上のクルマの買い替えを促進する施策を日本を始め先進各国で積極的に展開すべきだ」。創刊８０周年をこの２月２１日に迎える本紙の記念イベント「日本自動車産業戦略シンポジウム」において奥田碩トヨタ自動車取締役相談役（日本経団連名誉会長）が基調講演で強調した内容である。トヨタ自動車…