安倍首相が税制改正論議の前倒しを指示した。企業の設備投資を引き出す法人減税を念頭に置いているのだろうが、自動車税制も無縁でいられない◆政権交代直後の１月にまとまった税制改正大綱では、消費増税のタイミングを踏まえ、遅きに失したとも言える自動車取得税の段階的な廃止が決まっただけ。重量税にいたっては道路の老朽化対策をお題目に温存が決まった。「道路特定財…