トヨタ自動車の佐藤恒治社長は11月6日、福岡県の服部誠太郎知事を訪ね、電気自動車（EV）向け電池工場建設について「今後1年程度かけて幅広に事業計画を検討していく」と伝えた。トヨタは今年3月に立地協定の締結を延期しており、さらに延期されることになった。ただ、電池工場を建設する計画自体に変更はないとしている。
当初は4月に立地協定締結式を行う予定だった。3月に締結延期を伝え、その際に今秋に状況を説明するとも伝えていた。
トヨタと子会社のトヨタバッテリー（岡田政道社長、静岡県湖西市）は、福岡県が造成した約28万平方mの新松山臨海工業団地（苅田町）にEV向けの電池工場を建設する計画。航続距離を1000kmに伸ばす次世代電池の「ハイパフォーマンス版」を2028年から生産し、次世代EVに搭載する予定となっている。
福岡県の電池工場を巡っては、日産自動車が、北九州市に建設予定だったリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池工場の建設を中止すると発表している。
