野田佳彦首相の周辺から年内の衆院解散構想が漏れ伝わるなか、税制改正議論への影響が懸念されている。民主党の藤井裕久税制調査会長は「予定通り党内議論をまとめ、来年度の税制改正としてきちんとまとめ上げる」と強調するが、選挙後の勢力図は流動的。財務省主導で自動車取得税・重量税の廃止が先送りされる可能性もある。「“大玉”は党税調が始まらなければ決めようがな…