１１日に自民、公明、国民民主の３党がガソリン税の暫定税率廃止で合意したことを受け、自動車業界関係者らが車体課税の抜本見直しに向けた議論への影響の確認に追われている。同じ自動車関連諸税である燃料課税と車体課税はこれまで２０２６年度改正で本格的に議論する見通しだった。自動車関連諸税全体で減税分を増税分でまかなう「税収中立」を確保しようという〝力学〟が…