一時は200円を超えるなどユーザー負担が重くなっていた

自民、公明、国民民主の３党は１１日の幹事長会談で、ガソリン税（揮発油税）などに上乗せされている「当分の間税率（暫定税率）」を廃止することで一致した。時期や具体的な実施方法は今後、各党の政務調査会長や税制調査会長ら関係者間で協議を進める。３党の幹事長が２０２５年度税制改正の方向性について合意書を交わした。合意書には「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は…