政府・民主党は環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加の判断時期の先送り、新成長戦略を見直し年内に新たな具体像を提示することを決めた。東日本大震災の発生に伴い、エネルギー戦略の見直しや震災復興などを盛り込んだ日本再生の方針を改めて示すものだ。社会保障・税の一体改革については予定通り６月末までにまとめる。いま政府に求められている早急な課題が震…