２０１１年度税制改正に向けた政府税制調査会での本格的な論議が始まる。国内空洞化の進展に歯止めをかけるための法人税の引き下げ、環境省が導入を目指す「地球温暖化対策税」、さらには総務省が１２年度から導入したいという「環境自動車税」と、大型の改正案件が並ぶ。自動車ユーザーの立場では、道路整備の財源として新税の創設が繰り返されて複雑化した現在の税体系を簡…