オムロンは9月19日、電子部品事業の分社化に向けた検討を始めたと発表した。2026年4月1日付での実施を想定する。市場競争が激しさを増す状況で、経営の機動力をより高めることで収益力を確保し、持続的な成長を実現する狙いだ。
電子部品業界では、電動車やスマートフォンなどの進化に合わせた高性能化が急速に進んでいる。電気自動車（EV）向けでは高容量リレーの需要が拡大する一方で、新興企業の参入が相次ぐなど競争も激化している。
これを受けてオムロンの電子部品事業は、25年3月期は売上高が1054億4100万円（前期比7.8％減）、営業利益が3億600万円（同90.3％減）と苦戦。22年3月期に8.3％だった営業利益率は、25年3月期では0.3％まで低下している。
オムロンは分社化により、業務プロセスの最適化と迅速な意思決定を推進することで、環境変化への対応力を高めるとともに、自律的な経営体制の確立が不可欠と判断した。
