対米輸出の自動車・部品の関税を15％に引き下げる時期が明確になっていないなど、日米貿易協定の合意内容についての認識の違いが問題となっている中、自民党の米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長＝小野寺五典政調会長）は8月7日、日本自動車工業会（自工会）などの業界団体からのヒアリングを実施した。
自工会は、対米輸出の自動車および自動車部品に対する関税を25％から15％に引き下げることで合意した日本政府に対して「壊滅的な影響は緩和された」として謝意を示した。ただ、日本政府は8月1日に自動車と部品の関税引き下げを期待していたものの、米国の大統領令が依然として出されていないことから「プロセスを明確にして1日も早く15％に引き下げて欲しい」と要望したという。
また、トランプ政権が4月に関税を引き上げる前まで自動車は2.5％だったことから「15％の影響は決して小さくない」と、国内のサプライチェーンを維持するための支援や国内需要の喚起を求めたという。
日米貿易交渉は合意したものの、対米輸出される自動車と部品の関税を引き上げる日程以外にも、相互関税の15％については、米国側はすべての製品の関税を15％上乗せするとする一方で、日本側は15％未満の製品は15％、15％を超える製品は据え置くなど、日米での認識の違いが明らかになっている。
小野寺本部長は会合後の記者団の取材に応じ「相互関税が発効したが、特例が（日本は）認められていないので、速やかに解消して欲しい」と政府に要望していく姿勢を示した。両国政府の認識が異なることについては「日本の主張が正しいことは（両国の）閣僚間では合意している。これが修正されれば遡って修正して欲しい」としている。
日米両政府のトランプ関税を巡る認識の違いの修正や、自動車および部品の早急な関税引き下げを求めて、現在、米国関税問題を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣が訪米中だ。小野寺本部長は赤澤担当相の帰国後、政府と調整していく方針を示した。
