後藤収（ごとう・おさむ）部会長（日産自動車理事渉外担当役員）

〝政局〟の可能性が浮上する中、自動車税制の抜本見直しに向けた議論が年末に控える。政治が変わっても自動車関係諸税が過重かつ複雑多岐にわたることは変わらない。日本自動車工業会（自工会）は車両取得時の「環境性能割」廃止や保有時の「自動車税・軽自動車税」と「車両重量税」の一本化を求め、税負担の軽減と簡素化を目指す。中長期的には、モビリティ社会を見据えた新…