三菱ふそうトラック・バスが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に電気バス（ＥＶバス）の生産委託を検討していることが２６日までに分かった。実現すれば、鴻海にとって三菱自動車（豪州向けＥＶ）に次ぐ日本メーカーからの受注になる。ＥＶバスは、日本市場への投入も視野に入れている可能性がある。
鴻海はＥＶの受託生産事業に力を入れており、ＥＶバスは路線バス型の「モデルＴ」と、全長７メートル弱のマイクロバス型「モデルＵ」の２車種を持つ。同社ＥＶ事業の関潤最高戦略責任者（ＣＳＯ）は４月に東京都内で開いた説明会で「２０２７年に２モデルを日本市場に投入する」と語っていた。鴻海は三菱ふそうへの供給については「ノーコメント」としている。
三菱ふそうは大型、小型、路線バスの３車型のバスを手掛けているが、ＥＶバスは今のところ扱っていない。カール・デッペン社長は今月、「パートナー企業との取り組みはあるが、詳細は開示できる状況にない。ＥＶバスの投入は大事だ」と話していた。
三菱ふそうは今月、日野自動車との経営統合の最終合意を発表した。日野はいすゞ自動車との折半出資会社「ジェイ・バス」を持つ。日野の小木曽聡社長は２６日の株主総会で「バス事業でのいすゞと三菱ふそうとの関係は今後、検討する。いずれにしてもユーザーにとってより良い形となるように検討を進める」と説明した。
鴻海は５月、三菱自動車のオセアニア地域向けＥＶの供給で同社と覚書を結んでいる。劉揚偉会長は「伝統的な自動車メーカーからの認知を得られた。ＥＶでの目標を達成する自信が高まった」と株主総会で語った。
台湾の地元報道は「価格競争が厳しく利幅の低い乗用車より、商用車の方が利幅が大きい面もあるのでは」との見方のほか「日本では、高齢化によるドライバー不足が深刻で、三菱ふそうなどの業界は自動運転トラックにも取り組んでおり、ＥＶ供給でそれらの戦略を補完することもできる。バッテリー交換や充電拠点をめぐっても、日本では取り組みが進んでいる」と、市場としての有望性を指摘する声がある。
