ホンダがＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）戦略を見直した。カナダの専用工場など電気自動車（ＥＶ）投資を２年以上遅らせる間、ハイブリッド車（ＨＶ）と先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に力を入れる。ただ、比亜迪（ＢＹＤ）などＥＶ先行組との差が開きかねず、ＡＤＡＳでも価格破壊の兆しがすでにある。〝仲間づくり〟など、新たな一手も求められる。
２０日に発表した新計画では、２０３０年のＥＶ比率を従来の３割から下方修正した。三部敏宏社長は「市場を読むのは難しいが、２割くらいまで減るのではないか」と語った。ＥＶの苦戦について「一番の理由は売価。ガソリン車やＨＶ含め（ＥＶは）価値が同等以上になっていない」とも説明した。
このため、関連投資を見直す。１年前に電動化とソフトウエア関連で３０年度までに１０兆円を投じる計画だったが、７兆円へと３割減らした。特にカナダのＥＶ専用工場分（約１兆５千億円）が大きい。
ＥＶシフトの〝過渡期〟はＨＶとＡＤＡＳで乗り切る。３０年度にＨＶ販売を今の２倍超となる２２０万台に増やすため、２７年からの４年間で１３車種を投入。１８年モデル比でコストも半減させ、収益性を高める。「パイロット」など大型車向けのＨＶシステムも３０年までに投入する。
燃費改善効果の高いストロングＨＶに加え、ＡＤＡＳを新たな差別化技術と位置付ける。ソフト関連投資は従来の２兆円を据え置いた。ＮＯＡ（ナビゲーション・オン・オートパイロット）機能の次世代ＡＤＡＳを２７年頃に日米の主力車種から展開し始める。運転者が周囲を注視しなくて済む「レベル３（条件付き自動運転）」の動作範囲を広げ「レベル２（高度な運転支援）」のまま高度化を目指す競合を突き放す考えだ。
ただ、５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向け、ＨＶを販売し続ける考えはない。三部社長は「ＨＶをずっとつくり続けるとカーボンニュートラルにならない」とし、ＨＶ販売のピークを３０年と見立て、ＥＶやＦＣＶに力を入れる。４０年にすべての新車をＺＥＶにする〝旗〟も降ろさなかった。
しかし、今回のシナリオも盤石ではなさそうだ。ホンダの年間販売は４００万台弱で業界８位（２３年）。世界首位の二輪車事業を抱えるとはいえ、電動化・知能化という新たな競争軸に「個社でやっていくのは厳しい」（三部社長）。しかし、これまで組んできたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とは量販ＥＶの共同開発を中止し、日産自動車との経営統合もうまくいかなかった。
投資の回収が極めて難しい電動化と知能化技術。ホンダにとっても巨額の開発や生産投資を分担し合い、車載ＯＳ（基本ソフト）などの費用対効果を最大化する協業先の存在が不可欠だ。
ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で急成長するＢＹＤは２月、「天神之眼」と呼ぶＡＤＡＳを値上げなしでほぼ全車に搭載する方針を表明した。新旧入り交じった自動車業界の激しい競争の中、生き残りへの難路は続く。
（藤原 稔里）
