日本特殊陶業は、シニア社員の労働意欲の向上などを目的に、４月から継続雇用制度を改正すると発表した。等級体系を見直し、再雇用者の役職就任も可能とするほか、賃金水準の変更や、柔軟な働き方を選択できる制度などを導入する。

　シニア社員には従来、現役世代の育成・指導を中心とした役割を期待していたが、役割責任の低下と賃金水準の抑制により、労働意欲が低下してしまう課題があった。このため、多様な働き方を可能にしつつ、経験や技術を最大限に発揮できる場を提供する。６５歳までが対象だが、対象年齢の延長についても引き続き検討する。