公正取引員会が新明和工業、日本コンベヤ（梶原浩規代表、東京都千代田区）、日精（川畑淳一社長、東京都港区）、住友重機械工業の子会社住友重機械搬送システム（続木治彦社長、東京都品川区）、フジパスク（小林秀行社長、東京都世田谷区）の5社に独占禁止法に基づく「排除措置命令書（案）」や「課徴金納付命令書（案）」に関する意見聴取通知書を送付していたことが12月27日までに関係者への取材で分かった。5社のうち課徴金納付命令書（案）を通知した4社の課徴金額は、総額約5億2000万円にのぼるとみられる。
公取委は23年9月に送付先企業を含む計8社に対して機械式駐車場の装置事業で独禁法の不当な取引制限の疑いがあるとして立ち入り検査を実施していた。排除措置命令書（案）と課徴金納付命令書（案）は新明和工業、日精、住友重機械搬送システム、フジパスクに通知され、日本コンベヤには排除措置命令書（案）が通知されたとみられる。
12月26日には新明和工業が通知書の受領を公表。課徴金納付命令書（案）に記載された課徴金の金額は5587万円で同社の25年3月期連結業績予想に影響はないという。また、同社は「通知書を受領した事実を厳粛に受け止める」とし、「今後の対応について慎重に検討する」とコメントした。住友重機械工業の広報は「回答を控える」とした。
