中国・比亜迪（ＢＹＤ）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるＢＹＤオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は、国内向けの車両ラインアップ拡大のため「商品企画部」を設置したことを明らかにした。国内で人気があるワゴンタイプやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの新モデルを視野に入れている。同社は現在、３車種の電気自動車（ＥＶ）をそろえており、一定の実績を挙げている。ただ、国内市場でＥＶの普及が遅れていることから、新部署を通じて中国の本社と協議し、日本のユーザーに合ったモデルを導入し、ＢＹＤ車のシェア拡大につなげる考えだ
これまで同社の戦略を担う主な部署は、商品の宣伝戦略などを行う「マーケティング部」、国土交通省との認証問題などを扱う「技術コンプライアンス部」、本国と連携して生産計画などをみる「プロジェクト管理部」、販売店網を担当する「ネットワーク管理部」などがあった。これらに加え、８月に商品企画部を新設した。責任者には外部の人材を登用した。
新たな組織について、日刊自動車新聞の取材に応じた東福寺社長は「今後３～５年のミドルレンジで、日本により適した商品を本社のラインナップから持ってきたい」とした上で、「顧客、市場がこうだから、日本にはこういう車がほしいと（中国本社に）フィードバックできる態勢をつくりたかった」との理由を話した。また、国内において徐々にできつつある販売店網からの要望を、反映していく狙いもあるという。
国内販売車種のバリエーション拡大に向け、候補としているものの一つがワゴンタイプのモデルだ。東福寺社長は「ＳＵＶに次いでマーケットが大きい。日本のファミリーカーのほとんどはワゴンタイプで、そこの需要層向けには必要」（東福寺社長）とみている。実際、ＢＹＤの有力ディーラーからも、要望が挙がっている。
もう一つの柱は、ＰＨＶだ。国内発売している車種はＥＶしかないが、「世界的にみるとＢＹＤ車はＰＨＶの方が多くなっている」（同）と明かす。「ＥＶもＰＨＶも両方あるモデルが増えており、日本の顧客に支持されそうということであれば、導入はあり得る」（同）としている。
ただ、ＰＨＶの国内発売については、ＥＶよりもハードルが高いとみられる。現在、オープンしている販売店のサービス工場は、ＥＶ専用になっているからだ。このため、内燃機関があるＰＨＶを投入する場合は、各店の工場の機能を拡充するなどの対応が必要で、準備に時間がかかる。ＥＶのワゴンであれば、現状の販売体制でも十分に受け入れ可能とみられるが、「具体的にはまだ決まっていない」（同）としている。
同社は２０２３年に日本の乗用車市場に参入。これまでＥＶの「アット３」「ドルフィン」「シール」を発売。６月末に発売したセダンのシールは、１０月１０日時点で５３０台の受注実績となっており、２４年度内に当初目標の１千台分の顧客を確定したい考えだ。今後は年に１車種のペースで、新型車を導入していく計画。現在の３車種の次のモデルについては、２５年前半に投入する予定という。
ＢＹＤの乗用車の２４年１～９月期の販売台数は１７４２台。東福寺社長は通年で２千台程度にはなるとの見方を示した。一方、２５年末までに販売店網を全国で１００カ所（現在６０カ所弱）をつくる目標を掲げているが、東福寺社長は「けっこう難しいというのが正直なところ」と述べた。
（編集委員・小山田 研慈）
